事故物件の相続拒否

さまざまな事情から、心理的に避けられる傾向が強い事故物件。ここでは、事故物件を相続するリスクや相続放棄の方法・注意点などを解説します。

事故物件とは

事故物件は、事故や事件、自殺や孤独死など何らかの原因で住民が死亡し、心理的瑕疵があると判断された物件のことをいいます。定義はあいまいですが、住民が物件の室内・敷地内で死亡している場合は事故物件として扱われるのが一般的です。

事故物件は心理的なハードルが高く、購入・利用を避ける方も少なくありません。また、購入者や入居者への告知義務があるため、通常の不動産と比べて売買・賃貸契約が複雑です。

事故物件相続のリスク

事故物件を相続する際は、以下の点に注意が必要です。

需要が限られるため空室に
なりやすい

事故物件は避ける方が多く、需要はほとんどありません。賃貸物件の場合は入居希望者が現れず、長期間空室になるケースも多々見られます。他の部屋より家賃を下げて募集する方法もありますが、収益性の低下は免れません。また、事故物件という事実を嫌う既存の入居者が退去する可能性もあります。

一般的な不動産よりも価値が低い

事故物件は需要が少ないため、通常の不動産と比較して価値が低くなります。取り扱いに難色を示す不動産会社も多いため、手放すまでに時間がかかることに注意しましょう。ただ、訳あり不動産の取り扱いが得意な不動産会社も中にはあります。

固定資産税を支払う必要がある

事故物件を相続した場合は、毎年固定資産税を支払うことになります。しかし、固定資産税は土地と建物の価値で決まるため、税額が減免・免除されることはありません。事故物件になったとしても、これまでと同等の税金を収める必要があります。

告知義務を怠るとトラブルになる
可能性も

事故物件は心理的瑕疵があるため、購入者・入居者に対して正確な情報の提供が求められます。東京都では、事故物件に関する明確な告知義務があり、特に自殺や孤独死などがあった場合、売主は必ずこれを買主に知らせなければなりません。

一方で告知義務を怠ると損害賠償を請求されたり、契約が解除されたりするおそれがあります。事件・事故など原因に関わらず、事実を丁寧に説明することが大切です。

事故物件を
相続放棄する場合の流れ

事故物件はリスクが大きいため、相続放棄を選ぶ方もいます。相続放棄を行う場合、以下の流れで手続きが可能です。

1. 被相続人の住民票除票、相続人の戸籍謄本など書類を揃える
2. 家庭裁判所に相続放棄申述書と揃えた書類を提出する
3. 照会書が届くのを待つ
4. 照会書を記入・返送する
5. 家庭裁判所で審査が行われる
6. 相続放棄申述受理通知書が届き、正式に相続放棄が認められる

相続放棄に必要な書類を揃え、家庭裁判所に申述書と合わせて提出しましょう。その後届く照会書を返送し、相続放棄申述受理通知書をもって相続放棄が完了します。

しかし、相続放棄はデメリットの多い手続きです。別の手段も検討し、それでも難しい場合のみ相続放棄を選びましょう。

相続放棄の注意点

相続放棄には以下の注意点があります。

• 占有している場合は管理義務が発生する
• プラスの財産も相続放棄の対象になる
• 一定期間内に手続きしないといけない

事故物件に専有部分がある場合、相続放棄後も管理義務が発生します。トラブルが起きた時は、被害者から賠償を求められる可能性があります。また、現金や貴金属などの財産の相続が不可能になります。事故物件のみ手放すことはできません。

相続放棄は、相続の事実を知った時から3ヶ月以内の申述が必要です。期間の伸長も申請できますが、認められないこともあるため注意しましょう。

相続放棄以外に
考えられる対処法

売却する

事故物件を手放したい場合は、相続放棄よりも前に不動産売却を検討しましょう。事故物件は市場価値が低いものの、買取に対応している不動産会社もあります。

不動産売却であれば、相続放棄などデメリットの大きい手段を取る必要はありません。空室や告知義務に悩まされる心配もなくなります。事故物件の取り扱いでお悩みの方は、"訳あり"不動産の買取に強い会社へ相談してはいかがでしょうか。

更地にして売却する

建物があることで事故物件としての印象が強まるため、建物を解体して更地にすることで、売却のしやすさが向上する場合があります。

ただし、解体費用が発生するため、土地の価値と比較しながら判断することが重要です。

競売や任意売却を利用する

裁判所の競売制度を利用することで、強制的に処分できます。ただし市場価格より安くなる可能性が高いため、慎重な判断が求められます。

また、住宅ローンが残っている場合、金融機関と相談して任意売却を進めることも可能。競売よりも高値で売却できる可能性があり、ローンの返済負担を軽減できます。

まとめ：事故物件を
相続した場合の対処法

事故物件は心理的瑕疵があるため、需要が低く、売却や賃貸が難しくなることが一般的です。相続すると、固定資産税の負担や管理義務が生じるほか、告知義務を怠ると法的トラブルになる可能性もあります。

相続放棄以外の対処法としては、不動産会社や買取専門業者に売却するのが有効です。市場価値は低くなるものの、早期に手放すことができ、管理の負担から解放されます。売却が難しい場合は、建物を解体し更地にして売却することで、買い手が見つかりやすくなることもあります。

事故物件の処分に悩んだ場合は、早めに専門の不動産会社や弁護士に相談し、適切な手段を選びましょう。

また、このサイトでは相続放棄（拒否）したい理由から、適切な解決策を訳あり物件のプロが解説しています。厄介な物件を相続して困っている方は合わせてチェックしてみてください。