共有持分の買取

共有持分は、自分の持分に限定すれば、他の共有者の同意がなくても単独で売却することができます。ただし一般市場では買い手がつきにくいため、本当に共有持分の売却を進めたいならば、専門の買取業者に依頼するのが現実的な選択肢となります。

東京の共有持分の買取事例

共有持分とは

共有持分は、1つの不動産を複数人で所有している場合において、一人ひとりが有する所有権の割合をいいます。割合は法定相続分や遺産分割協議などで決めるため、個々のケースによって異なります。

複数人で不動産を共有している場合、権利関係が複雑になることも珍しくありません。トラブルも起こりやすいため、状況次第では売却も検討する価値があります。

共有不動産は利活用のハードルが
高い

共有不動産を利活用する際は、基本的に共有者の同意を得なくてはいけません。不動産の管理はもちろん、リフォームや建て替え、賃貸への転用などの行為も共有者の同意を得る必要があります。

単独所有の不動産と比べて利活用が難しく、問題解決が長期化したり頓挫したりすることも考えられます。

共有持分の買取（売却）が
難しい理由

共有持分は売却が難しいとされるのは、他の共有者とトラブルになる可能性があるためです。

一つの不動産を複数人で所有している状態では、売却や改修などあらゆる判断に他の所有者との合意が必要となります。意見が食い違った場合、トラブルに発展することも少なくありません。自分の持分だけを売却することは可能ですが、共有持分であるがために、所有権が完全に移転できず、売却価格も低くなります。

また、新しい所有者が加わることでさらなる問題が生じる可能性もあります。最終的には共有物分割請求訴訟という法的手段に訴えることになるかもしれず、その場合は多大な時間と費用が必要となります。

もしトラブルが起こりそうな場合、売却前に他の共有者と話し合っておきましょう。状況によっては弁護士など専門家のサポートを受けるか、共有持分の買取に強い業者に相談する手段もあります。

共有持分は仲介売却ではなく買取を選ぶべき理由

仲介売却では「共有持分」が売れない根本理由

共有持分を仲介で売ろうとしても、実際にはほとんど買い手がつきません。その理由は大きく3つあります。

1. 住宅ローンが組めない

共有持分だけを購入しても不動産全体を自由に使えないため、金融機関は融資に極めて慎重になります。結果として、現金一括で購入できる人しか候補に残りません。

2. 購入後の活用が限定的

持分を買っても、実際に住んだり賃貸に出したりするには他の共有者の同意が必要です。権利だけを買う形になるため、一般の買主にとって魅力がありません。

3. トラブルリスクを懸念される

共有者同士の感情的な対立や、購入後のトラブルを心配する仲介業者も多く、そもそも広告すら出してもらえないケースもあります。

買取が共有持分売却の唯一の現実解である理由

買取専門業者への売却なら、こうした問題を回避できます。他の共有者への事前通知は不要で、持分所有者の意思だけで売却手続きを進めることが可能。契約から決済までの期間も短いため、相続対策の見通しも立てやすくなります。

さらに重要なのは、売却後の共有物分割請求や明け渡し交渉を業者が引き受けてくれること。売主はトラブルリスクから解放され、現金化だけに集中できます。

共有不動産の活用や再販のノウハウを持つ業者にサポートを依頼すれば、こうしたメリットをより確実に享受できるでしょう。

共有持分の売却までの流れ

査定の依頼と必要書類の準備

共有持分の売却は、まず買取業者への査定依頼から始まります。

用意しておくとスムーズな資料は、登記簿謄本(全部事項証明書)、固定資産税納税通知書などの基本的なもの。相続で取得した場合は、遺産分割協議書や相続関係が分かる資料も準備しておきましょう。

査定依頼に際し、共有者全員の資料を集める必要はありません。売却したい持分に関する情報を正確に伝えることがポイントです。

現地調査と買取条件の確認

書類による机上査定の後、現地調査が行われます。建物の状態、周辺環境、共有者の利用状況などを確認し、この結果をもとに具体的な条件が提示されます。

なお、この提示に際して、確認すべきは買取価格だけではありません。「いつまでに現金化できるか」「測量や境界確認が必要か」「追加費用が発生する場面はどこか」といった条件も必ずチェックするようにしてください。

売買契約・決済・共有持分の名義変更

条件に納得できたら、売買契約を締結します。

契約書には、買取価格、手付金の有無、契約不適合責任の範囲、明け渡し時期、共有者への説明方法などが明記されています。内容をしっかり確認してから署名しましょう。

決済日には、残代金の受け取りと同時に、司法書士を通じて共有持分の名義変更登記を行います。鍵の受け渡しや書類の引き継ぎが完了した時点で、売却手続きはすべて終了です。

共有持分の買取業者の選び方

共有持分を買取業者に売却する場合、以下のポイントをチェックしておきましょう。

共有持分の買取可否をチェック
する

最初に確認したいのが共有持分の買取可否です。一般的な不動産とは違い、共有持分は市場規模が小さいため需要が限られます。そのため、買取業者によっては共有持分の買取に対応していない場合があります。

買取業者に相談する際は、買取可能な不動産の種類を聞いておきましょう。

利用者の口コミ・評判を
チェックする

利用者の口コミと評判も確認しておきましょう。査定価格が高かったとしても、悪評の目立つ業者は避けることが大切です。ただし、買取業者の評判が口コミ通りとは限りません。取引実績やサポートの内容なども重要ですので、口コミは参考材料の一つにとどめましょう。

買取にかかる期間を確認する

共有持分を早く手放したい場合、買取までの時間もチェックしておきましょう。買取は仲介と比較してスピーディな売却が可能ですが、対応速度は業者によって異なります。相談時に大体の目安を聞いておきましょう。

取引実績豊富な業者を選ぶ

共有持分を買取可能な業者を見つけたら、取引実績もチェックしましょう。他の共有者とのトラブルを避けるために、取引実績が多い買取業者が望ましいといえます。

実績の多い買取業者はノウハウ豊富なため、個々のケースに合わせた適切なサポートを受けられます。

翔栄が共有持分を買取できる3つの理由

複雑な案件も解決に導く専門家ネットワークと実績

翔栄の強みのひとつは、弁護士や税理士などの専門家と連携した総合的なサポート体制にあります。相続人同士の調整から税務上の判断まで、一体的にサポートできるため、複雑な案件でもスムーズに進められます。

共有持分や再建築不可物件など扱いが難しい不動産でも、豊富な相談事例に基づいた現実的な解決策を提示し、売却完了まで伴走します。

「スピード」と「安心」を両立する保証制度

翔栄は、契約内容がまとまり次第すぐに決済へ進める体制を整えています。案件によっては最短即日での現金化にも対応可能です。

さらに安心なポイントが、買取保証制度の存在。一定期間内に再販できなかった場合でも、あらかじめ決めた条件で必ず買い取るため、「結局売れなかった」というリスクを回避できます。

他社が真似できない自社活用ノウハウ

共有持分を買い取った後、翔栄はリノベーションや自社運営の民泊事業など、東京の需要に合わせた形で物件を再活用します。

再販や自社利用まで見据えた収益化モデルがあるからこそ、将来の採算を織り込んだ査定が可能になります。これが、他社より高い買取価格を実現できる理由です。

共有持分の買取・売却でよくあるQ＆A

共有者にバレずに売却は可能か？

共有者に知られずに売却手続きを進めること自体は可能です。

ただし、最終的には登記情報が書き換わるため、時間の経過とともに名義変更の事実から売却が判明する可能性があります。情報管理を徹底している専門業者に相談し、慎重に売却を進めることが現実的な対策になるでしょう。

売却後の共有物分割請求とは？

共有物分割請求とは、共有不動産をお金や現物に分けるための法的な手続きを言います。買取業者は共有持分を取得した後、この手続きなどを通じて不動産全体を現金化していきます。

重要な点は、売主がこのリスクを負うことはないこと。複雑な法的手続きはすべて業者側が対応します。

共有者から訴えられたらどうなる？

仮に共有者から訴えられたとしても、共有物分割請求訴訟の相手は買取業者になります。共有持分を売却した後の元共有者は当事者から外れるため、訴訟対応や交渉の負担を背負うことはありません。売却後は法的なトラブルから解放された状態で日常生活を送ることができます。

買取価格が持分割合の金額より安くなるのはなぜ？

買取価格が持分割合どおりにならない理由は、共有持分特有のリスクが織り込まれることにあります。具体的には、「全体価格×持分割合」から、将来の交渉負担、訴訟コスト、利用制限などを差し引いた金額が現実的な買取価格になります。これは市場の実態を反映した適正な評価といえます。

まとめ：
共有持分の売却が
難しい理由と買取のポイント

共有持分とは、一つの不動産を複数人で所有する際の権利の割合です。売却には他の共有者の同意が必要なためトラブルになりやすく、価格も下がる傾向があります。

スムーズに売却するには、取引実績のある買取業者を選び、査定や契約条件を慎重に確認することが重要です。売却後は確定申告も忘れずに行いましょう。