空き家の買取

相続で引き継いだ東京の空き家。管理の手間を後回しにしていると、自治体から特定空き家に指定されるおそれがあります。指定されると住宅用地の税優遇がなくなり、固定資産税の負担が一気に増えてしまうのでご注意ください。住む予定も活用のめどもないのであれば、買取や売却で早期に手放すことが現実的な選択肢となるでしょう。

【東京版】空き家買取で失敗しないポイント！

東京で空き家を買取に出すならば、よくある失敗を避けて高額売却につなげましょう。買取に出す前に確認しておきたいポイントをまとめました。

「空き家」を手放すなら仲介より買取を選ぶ！

仲介価格と買取価格違い

仲介の場合、買主を探して交渉を重ねた結果で最終的な価格が決まります。一方、買取では不動産業者が直接買い取るため、査定額がそのまま売却価格のベースになります。買取価格の目安は、市場相場から解体費用やリフォーム費用を引いた金額です。建物が古くて傷んでいても、東京は土地の評価額が高いため、買取価格が極端に下がりにくい傾向があります。

買取が提供するスピードと確実性

買取の大きな強みは、スピーディーに売却が完結する点です。仲介では買主候補との内見対応や条件交渉に時間がかかりますが、買取なら査定から契約まで短期間で進みます。買主を探す手間がないため引き渡し日も明確になり、結果として固定資産税や管理費の負担も抑えられます。また、買主のローン審査を待つ必要がないのも見逃せないポイントです。

現状のまま売却できる（リフォーム・解体不要）

買取では、物件を現状のまま引き渡せるケースがほとんどです。リフォームや解体を事前に済ませる必要がなく、室内に残った荷物、古い設備、雨漏りや傾きがあっても「そのままの状態」で相談できます。片付けや近隣への対応にかかる手間を省けるため、できるだけ早く手放したい方には特に適しているでしょう。

税金特例で損を減らす！

空き家特例

相続した空き家(被相続人が住んでいた家屋など)を売却する際、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる特例があります。対象となるのは原則として昭和56年5月31日以前に建てられた建物で、マンションなどの区分所有建物は対象外です。相続後に誰かに貸したり自分で住んだりせず、相続開始から3年を経過する年の年末までに売却することが基本条件となります。

令和6年以降の譲渡では、売却後に買主が翌年2月15日までに解体または耐震改修を行うケースも対象に含まれるようになりました。なお、相続人が3人以上いる場合は控除額の上限が2,000万円に下がります。

空き家の買取業者の選び方

空き家の買取に特化した業者を選ぶ

老朽化が進んだ空き家でも、そのまま買い取ってくれる業者を選ぶことで、リフォームや解体の負担を減らせます。不動産会社によって対応範囲が異なりますので、どこまでサポートしてもらえるかは必ず確認しましょう。

売却後のサポートが充実しているか確認する

契約後に追加費用が発生しないか、解体やリフォーム費用を業者が負担してくれるかなど、売却後のサポート内容を確認することもポイント。税務手続きや確定申告についてアドバイスがもらえる業者を選ぶと、売却後の手間も軽減できます。

契約条件や手数料を確認する

契約後に思わぬ費用が発生しないかどうか、手数料や解体費用が買取価格に含まれているかを事前に確認することが大切です。売却手続きが複雑な場合もあるため、不明点をしっかり業者に質問し、納得した上で契約を進めましょう。

買取保証のある業者を選ぶ

買取保証とは、仲介で一定期間内に売却できなかった場合、業者が買い取ってくれる仕組みを言います。大変頼もしい保証ですが、想定外に安い買取にならないよう、適用条件や保証される価格、期限、費用負担の範囲などを事前にしっかり確認しておくことが大切です。

即日査定や現金化のスピードが速い業者を選ぶ

即日査定や迅速な現金化に対応している業者なら、売却計画を立てやすく、管理コストや固定資産税の負担を長引かせずに済みます。問い合わせへの返答スピードや必要書類、決済までの日数、入金方法などを最初にすり合わせておくと、後からの手戻りを減らせます。

翔栄が東京の空き家を高額買取できる3つの理由

自社活用ノウハウ（民泊事業など）による高額査定

翔栄では、再建築不可物件や借地権、底地権、共有持分など、他社では扱いにくい空き家でも積極的に価値を見出します。権利関係を整理したうえで、賃貸や再販に加えて民泊などの運用も視野に入れることで、査定額に厚みを持たせられるのが強みです。条件の難しい物件でも売却を前向きに買取を検討してもらえます。

専門家連携によるワンストップサポート

弁護士・税理士・司法書士との連携体制を整え、相続登記や共有名義の整理、契約書類の作成まで一貫してサポートを提供。空き家特例などの税務面の確認も税理士に取り次いでもらえるため、判断に必要な情報が揃いやすくなります。初動が早ければ、その後の売却もスムーズに進むでしょう。

【保証】最短0日決済と買取保証制度

問い合わせから最短0日で査定額を提示でき、条件次第では当日決済も可能です。自己資金で5億円まで即日決済に対応しているため、仲介による売却とは異なり買主の融資の待ち時間は発生しません。なお、買取による現金化は、通常であれば1週間~1か月が目安となります。

一定期間内に売却が決まらなかった場合の買取保証制度も用意しています。

空き家とは

空き家とは、一定期間以上誰も住んでいない、または使用されずに放置されている家です。国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法」においては、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを空き家と定義されています。

空き家の買取（売却）が
難しい理由

劣化した空き家の売却には
費用がかかる

空き家は劣化が早く、屋根や壁、床などの建物本体はもちろん、水回りや外構も老朽化していることがほとんどです。また、カビやシロアリの被害のほか、雨風にさらされているため、構造自体がもろくなり、特に締め切った状態ではさらに劣化が進みます。

排水溝からのにおいがきつくなり、においの敏感な方にはつらくクレームやトラブルに繋がる恐れも。

空き家をそのまま売却するためには、高額な修繕費用がかかります。また、空き家を解体して更地にするにも、解体費用が発生。修繕費用や解体費用は、場合によっては数百万円に及ぶ可能性もあります。

放置するほどに資産価値が下がり
売却が困難になる

空き家を放置すると、建物の劣化が進行し、家屋としての価値が年々目減りしていきます。

その結果、売却が困難になるだけでなく、本来高い資産価値を持つ物件であっても評価が下がり、目に見えない損失を生み出すことになります。

さらに解体した場合は、住宅用地の特例適用外となることで、土地の固定資産税の負担も増加します。

東京の空き家売却の流れ

空き家の一般的な売却までの流れは次の通りです。

1. 査定の依頼
2. 不動産会社の選定
3. 必要に応じてリフォーム、リノベーション
4. 売り出し価格の設定
5. 売却活動
6. 売買契約の締結
7. 必要書類の手配
8. 物件の引き渡しと代金受取

空き家を放置するリスク

空き家を放置していると、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。勧告を受けると住宅用地の税優遇が外れ、固定資産税が最大で6倍に膨らむこともあります。手遅れになる前に、放置のリスクを正しく理解して対策を講じましょう。放置期間が長引くほど、解決の手間も増していきます。

特定空き家の基準と税優遇が外れる流れ

特定空き家に指定される基準と、助言・指導から勧告へと進む行政の流れを確認します。勧告は「税優遇が外れるサイン」でもあるため注意が必要です。住宅用地特例が適用されなくなり、税負担が増える仕組みもあわせて押さえておきましょう。

倒壊・衛生・景観の悪化が指定につながる

「特定空き家」に指定されおそれが高い家屋は、屋根材の落下、外壁のはがれ、柱や擁壁のひび割れなどが判断材料になります。また、害虫の発生や悪臭、ごみの散乱といった衛生上の問題がある状態、雑草が生い茂って景観を損ねている状態なども指定の対象となります。近隣トラブルの原因にもなりかねない点にも注意しましょう。

住宅用地特例が外れると税負担が増える

勧告を受けると、土地の固定資産税に適用されている住宅用地特例(小規模住宅用地は200㎡まで6分の1に軽減)が外されます。仮に特例適用時に年2万円だった土地の税額が、条件によっては年12万円前後まで上がる計算になります。都市計画税も増える場合があります。

買取で特定空き家リスクを早めに解消

空き家を買取で手放せば、特定空き家に指定される前に管理の負担から解放されます。買主を探す期間が不要なため、草刈りや補修の悩みを長引かせることもありません。引き渡しの期限が明確になれば、相続人間の調整もスムーズに進めやすくなります。

契約後は所有と管理の責任が移る

売買契約から決済・引き渡しが完了すると、所有権とともに管理責任も買主へ移ります。以後は倒壊や飛散、近隣からの苦情対応に悩まされることがなくなり、固定資産税の負担も見通しが立ちます。火災保険や鍵の管理といった細かな雑務からも解放されるでしょう。

まとめ：
東京で空き家を売るなら

23区内でも空き家は増加中で、都内全体では約90万戸に達しているという報告もあります。

空き家の放置が続けば、倒壊や衛生面のトラブルだけでなく、近隣からのクレームも想定されるでしょう。もちろん、長く放置し続ける分だけ管理費の負担も膨らんでいきます。やがて特定空き家として勧告を受ければ、住宅用地特例が外れて固定資産税が大幅に増加します。

相続人間の調整が長引くほど身動きが取りにくくなるため、判断に迷いが少ないうちに、買取や売却で早めに区切りをつけるのが現実的な選択です。各種の負担を増やさないためにも、早急に行動するよう強く推奨します。