土地の相続放棄に費用は掛かる?

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土地の相続放棄にどれぐらいの費用がかかるのかについて解説。相続放棄の手続きをするには、家庭裁判所、必要書類取得の費用だけでなく、専門家に依頼すれば報酬などの支払いも必要です。ここでは、土地の相続放棄の費用相場、費用を抑えるためのポイントなどについて説明します。

INDEX目次

相続放棄の費用内訳

土地の相続放棄をする際には、申し立てを行う家庭裁判所に支払う手数料など、必要書類取得のための費用がかかります。また、専門家に依頼する場合には、別途費用が発生するため注意が必要です。

家庭裁判所に支払う費用

土地の相続放棄は、家庭裁判所に申し立てを行う必要があるため、手数料などが必要です。相続放棄の申述には、手数料(収入証紙)、連絡用の郵便切手を事前に購入して納める必要があります。それぞれの費用は次の通りです。

手数料(収入印紙) 申述人1人につき800円(非課税)
連絡用の郵便切手 申述人1人につき400円〜500円程度
※家庭裁判所により異なる。

書類取得に必要な費用

相続放棄申述書は無料ですが、添付する必要書類の取得には費用がかかります。

弁護士に依頼する場合の費用相場

弁護士は、相続放棄の必要書類の取得・作成から申述まで、一連の手続きをすべて代行することができます。

弁護士に依頼する際の費用(報酬)の相場例は、次の通りです。これにより、申述人1人あたり100,000円~150,000円(税込)前後が費用相場と言えます。

合計金額
(実費込み)
内訳
基本報酬 その他実費・手数料等
A法律事務所/弁護士事務所 ~115,000円(税込) 110,000円(税込) 実費
~5,000円程度
B法律事務所/弁護士事務所 143,000円(税込) 110,000円(税込) 諸経費
33,000円(税込)
C法律事務所/弁護士事務所 176,000円(税込) 121,000円(税込) 事務手数料
55,000円(税込)

※合計金額は、相続放棄申述書の作成、添付書類の取得を含む金額であり、これよりも低価格を実現している法律事務所も存在します。

※相続調査を依頼する場合、また相続放棄の期限ぎりぎり、または期限を過ぎて依頼する場合は、別途追加料金がかかります。

※基本報酬(着手金)のほかに、諸経費や事務手数料などの費用がかかる場合もあります。

※参照元:弁護士法人 デイライト法律事務所公式HP(https://www.daylight-law.jp/inheritance/houki/cost/

土地特有の費用

土地には管理費や固定資産税といった土地特有の費用があり、相続放棄をしても支払い義務が発生することもあるため注意が必要です。

管理費

相続放棄をしても土地の管理義務は残るため、建物の老朽化対策、雑草処理などにより、土地を維持する必要があります。そのため、土地の所有者が決まるまでは、管理費用が発生し続けることに注意が必要です。

固定資産税

土地に課せられる固定資産税は、相続放棄をすれば所有者にはならないため、本来、納税の義務は発生しません。しかし、相続放棄をしたのに固定資産税がかかるケースもあります。これは、固定資産税が毎年1月1日時点の所有者に課せられること(台帳課税主義)によるものです。

相続放棄などの事情に関わらず、1月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として名前が登録されていれば、固定資産税の納税の義務があります。

土地の相続放棄の費用を
抑えるには

土地の相続放棄の手続きを弁護士などの専門家に依頼する場合は、報酬や実費などが発生し費用がかさみます。一方、申述人本人が自ら手続きを行えば、家庭裁判所への支払いと必要書類の取得費用のみで済むため、3,000円~5,000円程度の費用に抑えることができます。

ただし、手続きには時間と手間がかかるうえに、提出書類に不備があると照会書に記入して返信したり、最悪の場合は不受理になったりする可能性もあります。

相続放棄に費用がかかるなら売却を

土地の相続放棄を
するには、相続放棄を申し立てする家庭裁判所、必要書類取得のための費用が発生するほか、専門家に依頼すると報酬や諸経費、事務手数料などの費用が発生することもあります。

ちなみに、申述人本人が手続きを行えば、費用を抑えることはできますが、書類の取得や作成には手間や時間がかかるほか、土地特有の費用も発生します。

相続放棄の費用がもったいないと考えるのであれば、相続放棄の土地でも対応している不動産業者に売却の相談をすることをおすすめします。

まとめ:土地の相続放棄に
かかる費用

土地の相続放棄には、家庭裁判所への手数料や必要書類の取得費用がかかります。さらに、弁護士に依頼する場合は10万円以上の報酬が発生することもあります。また、相続放棄をしても一定期間は管理義務が残るため、老朽化対策や固定資産税の負担が発生するケースもあります。

費用を抑えたい場合は、自分で手続きを行うことで3,000円〜5,000円程度に抑えることが可能ですが、手間や書類不備のリスクがあります。そのため、相続放棄の費用や手続きの負担を考えるなら、専門業者に相談して売却を検討するのも有効な選択肢です。