ゴミ屋敷の相続拒否

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悪臭や害虫被害など、周辺地域に悪影響を及ぼすことも多いゴミ屋敷。ここでは、ゴミ屋敷を相続するリスクや相続放棄の流れ・注意点などを解説します。

INDEX目次

そもそもゴミ屋敷とは

ゴミ屋敷_イメージ

ゴミ屋敷は、室内や敷地内に大量のゴミが放置された状態の住宅をいいます。ゴミの種類は生ゴミや家電などさまざまですが、処分されずに置かれているのが一般的です。

ゴミ屋敷は周辺環境への影響が大きく、悪臭や害虫の発生源になる場合もあります。ゴミが敷地外へはみ出るなど、通行に悪影響を及ぼすケースも珍しくありません。放火による火災リスクも高いため、相続には慎重な判断が求められます。

ゴミ屋敷相続のリスク

ゴミ屋敷を相続する際は、以下で挙げるリスクに注意が必要です。

ゴミの撤去・処分費用がかさむ

ゴミ屋敷を相続するリスクの一つがゴミの撤去・処分費用です。ゴミの撤去は相続人が対応しなくてはいけませんが、数十万円の費用がかかる場合もあります。ゴミの量や種類によっては、さらに費用が膨らむ可能性も否定できません。

一方、ゴミを長期間放置すると行政指導の対象になるおそれがあります。万が一行政代執行でゴミを撤去された場合、費用を全額請求されるため注意しましょう。

ゴミ撤去・処分費用でトラブルに
なる可能性も

複数の相続人でゴミ屋敷を相続した場合、ゴミの撤去・処分費用を巡ってトラブルになる可能性があります。ゴミの撤去などは費用がかさむため、他の相続人に費用の負担を拒否されることも考えられます

複数人でゴミ屋敷を相続した時は、ゴミの撤去・処分費用について話し合うことが重要です。

近隣住民とのトラブルに
巻き込まれるリスク

ゴミ屋敷は悪臭や害虫発生源となるため、近隣住民とのトラブルが発生するおそれもあります。状況次第では、慰謝料を請求される可能性も否定はできません

相続では管理責任や賠償責任も生じるため、被害の度合いに応じた賠償金を支払う必要があります。

ゴミ屋敷を相続放棄する場合の流れ

ゴミ屋敷の相続放棄は、下記の流れで手続き可能です。

  1. 必要書類を揃える
  2. 家庭裁判所に相続放棄申述書と書類を提出する
  3. 後日届く照会書を記入・郵送する
  4. 相続放棄申述受理通知書を受け取る

書類を揃えて相続放棄申述書を提出し、照会書を記入・郵送する必要があります。その後は家庭裁判所で審査が行われ、相続放棄が認められると相続放棄申述受理通知書が送付されます。

ただし、相続放棄はリスクの大きな行為です。ゴミ屋敷を相続したくない時は、他の手段も検討をおすすめします。

相続放棄の注意点

相続放棄は以下の点に注意が必要です。

相続放棄する場合、現金など価値ある財産の相続権も手放すことになります。相続財産の総額によっては、損をする可能性があります。相続放棄の決定は取り消せないため、熟考したうえで判断しましょう。

複数の相続人がいる場合、他の相続人にゴミ屋敷の相続権が移ります。他の相続人の負担が増えるため、トラブルにならないよう注意が必要です。他の相続人に対して、相続放棄を検討中であることを伝えたほうがよいでしょう。

相続放棄以外に考えられる
対処法

売却する

ゴミ屋敷だけ手放したい(他の財産は相続したい)時は、不動産売却を検討してみましょう。ゴミ屋敷はゴミの撤去や処分に費用がかかる反面、土地・建物の価値が高い物件も少なくありません。売却すれば住民トラブルを回避できるほか、ゴミの撤去・処分費用を差し引いてもプラスになる可能性があります。

不動産会社によってはゴミの撤去や処分も相談可能です。現状のまま手放せるため、自分でゴミを撤去したり、処理業者を探したりする手間も省けます。

attention訳あり物件のプロが
厄介な物件の対処法を解説

このサイトでは相続放棄(拒否)したい理由から、適切な解決策を訳あり物件のプロが解説しています。解説してくれるのは、東京で45年以上買取事業を中心とした不動産業を経営している翔栄の代表 原田氏。一般的には不動産会社に買取を断られるような物件においても高額買取を実施しています。

厄介な物件を相続して困っている方は合わせてチェックしてみてください。

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翔栄 代表取締役
原田 芳史 氏

更地にして売却する

建物が老朽化している場合、解体して更地にすることで売却しやすくなることがあります。特に、土地としての価値が高いエリアでは、更地にすることで買い手が見つかりやすくなります。

ただし、解体費用がかかるため、土地の価値と比較しながら慎重に判断することが重要です。不動産会社と相談し、売却の可能性を確認してから決めると良いでしょう。

自治体やNPO法人に寄付する

ゴミ屋敷を寄付する方法もありますが、受け入れには条件があります。自治体が公共利用として活用する場合や、地域の活性化を目的としたNPO法人が活用できる場合に限られます。

ただし、ゴミ屋敷のままでは寄付を受け入れてもらえないケースが多いため、事前に相談し、受け入れ条件を確認する必要があります。

競売や任意売却を活用する

競売は裁判所を通じて物件を売却する方法ですが、市場価格より安くなる可能性が高いため、慎重な判断が必要です。一方、住宅ローンが残っている場合は、金融機関と相談し、任意売却を進めることで、より良い条件で売却できる可能性があります。

まとめ:ゴミ屋敷を
相続した場合の対処法

ゴミ屋敷を相続すると、ゴミの撤去費用の負担、近隣住民とのトラブル、行政指導のリスクなど、さまざまな問題が発生します。

相続放棄以外の対処法としては、売却を検討するのが有効です。不動産会社や買取業者に相談すれば、現状のままでも買い取ってもらえる可能性があります

また、ゴミを片付けて売却したり、老朽化が進んでいる場合は更地にして売却することで、買い手が見つかりやすくなります。自治体やNPO法人への寄付も選択肢の一つですが、受け入れ条件を確認する必要があります。

ゴミ屋敷の処分に困った場合は、早めに専門家や不動産会社に相談し、適切な方法を選びましょう。

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