立ち退きが必要な物件の買取
賃貸借契約により賃借人が居住、使用している状態で、立ち退きが必要な物件。「立ち退きが必要」と言われ、不動産の処分に困っている方。売却のポイントや東京の買取事例をプロが解説します。
株式会社 翔栄
解説していきます
東京で45年以上買取事業を中心とした不動産業を経営。一般的には不動産会社に買取を断られるような物件においても高額買取を実施。各分野のプロと提携しているため、買取だけではなく、相続時の権利問題など物件の"困った"を包括的にサポートしています。
目次
立ち退きが必要な物件とは
立ち退きが必要な物件とは、アパートやマンションなどに賃貸入居者がいる状況で、家主が退去を要請する物件のことです。立ち退きの理由には、老朽化による建て替えや取り壊し、売却などが考えられます。
賃借人が入居した状態で物件を売却することは珍しくありませんが、売却に際しては賃借人の存在がネックになることがあります。
収益物件
都市部のワンルームマンションなど、賃料収入を目的とした投資用物件。相場の賃料を支払っている賃借人が入居しているのであれば、売却に支障はありません。
しかし、相場よりも低い賃料を支払っている場合は、利回りの低い物件として売却が難しくなります。
建て替えを予定した物件
老朽化により建て替えの必要があるアパートやマンション、ビル、戸建てなどの一棟貸し物件。賃借人がいる状態で売却することもできますが、立ち退き問題が発生する可能性があります。
また、売却金額が低くなる傾向があるため、賃借人が空の状態での売却、または自ら物件を建て替えて新築物件を売却する方が売却金額は高くなります。
立ち退き物件の
買取（売却）が難しい理由
立ち退き請求には正当な理由が必要
借地借家法によりオーナーが立退きを求めるには正当な理由が必要です。家賃滞納や無断転貸などの契約違反は正当事由となりますが、建物の老朽化や売却のための立退きは認められないことが多く見られます。
単に売却を理由に立退きを求めても、借主が住み続ける可能性があり、交渉が難航すると裁判に発展し、解決まで長期間を要することもあります。
6ヵ月前までに事前通知が必要
立退きを要請する場合は、法律で定められた期間内に借主への通知が必要です。立ち退きの正当事由があっても、賃貸人の一方的な都合ですぐに退去を請求することはできません。
借地借家法により、立ち退きを要請するには、賃貸人が賃借期間満了の1年前から6ヵ月前までに賃貸借契約を更新しない旨の通知を賃借人に行う必要があります。
立ち退き料の発生
立ち退きをスムーズに進めるには、立ち退き料の支払いが必要になることが一般的です。
特に、正当事由が十分でない場合は、立ち退き料を支払うことで交渉が成立するケースが多く、相場は100万〜200万円程度※、場合によってはさらに高額になることもあります。
立ち退きが必要な物件の売却には、追加の費用や手間がかかる点を考慮する必要があります。
立ち退き業務の条件提示・
交渉などすべて引き受けます
翔栄は入居者様との丁寧な交渉から、納得のいく退去条件の提示までまるごとお任せいただけます。経験豊富なスタッフが立ち退き業務のすべてを引き受け、手間の少ない売却をお手伝いします。
また、法律や登記や供託、訴訟の専門家と連携しているため、トラブルへの対策も安心。負担と手間の無い売却でスムーズにお取引を完了できます。
東京の立ち退き物件の
ポイント
- 下町エリアの長屋や木造アパートで立ち退き案件がある
- 再開発地域では立ち退き交渉が発生しやすい
- 立ち退き費用が発生するため、事前に資金計画が必要
東京では、再開発が進むエリアでは、古い建物の売却や立ち退きが発生しています。
立ち退きが必要な物件を売却する際は、弁護士や司法書士と連携している買取業者を選び、スムーズに交渉を進めることが重要です。
立ち退きが必要な物件の
買取業者の選び方
立ち退き交渉を
得意とする業者を選ぶ
立ち退きには、借地借家法や契約内容に基づいた適切な交渉が求められるため、これまで立ち退き案件を扱ってきた業者を選ぶことが大切です。交渉が難航すると売却が長引く可能性があるため、スムーズに進められるノウハウを持つ業者かどうかを事前に確認しましょう。
法的リスクの
アドバイスをもらえる業者を選ぶ
立ち退きには法的手続きが関わるため、それらに関してアドバイスをもらえる業者であれば法的リスクを避けながら売却を進められる可能性が高くなります。
借主とのトラブルを最小限に抑え、売却をスムーズに進めるためにも、専門家と連携している業者を選びましょう。
買取価格は適正かをチェックする
立ち退きが必要な物件は、通常の市場価格よりも評価が下がることが多いため、業者ごとの買取価格には差が出やすいです。複数の業者に査定を依頼し、適正価格での買取が可能かどうかを比較することが大切。
極端に低いのはもちろん、高すぎる査定額を提示する業者にも注意しましょう。
立ち退きにかかる費用や
手数料の確認
立ち退き交渉では、立ち退き料の負担や手続き費用が発生することがあります。 業者によっては、これらの費用を売主が負担する場合と、業者側が対応してくれる場合があるため、契約前に詳細を確認しましょう。
買取スピードを重視する
立ち退き交渉が必要な物件は、売却までに時間がかかるケースが多いため、迅速に対応できる業者を選ぶことがポイント。「最短○日で現金化」など、スピード対応が可能な業者であれば、売却までの負担を軽減できます。
立ち退きが必要な物件の
売却までの流れ
立ち退きが必要な物件の一般的な売却までの流れは次の通りです。
- 査定の依頼
- 不動産会社の選定
- 売り出し価格の設定
- 売却活動
- 売買契約の締結
- 必要書類の手配
- 物件の引き渡しと代金受取
まとめ：
立ち退き物件の売却ポイント
立ち退きが必要な物件の買取には、立ち退き交渉の難航、多額の立ち退き料の発生などのリスクがあります。そのため、不動産会社が直接買い取る不動産買取がおすすめです。
不動産の買取では、不動産会社が物件を丸ごと買取してくれるため、立ち退き交渉をする必要はありません。また、立ち退きが必要な物件の買取実績が豊富な不動産会社であれば、スムーズな立ち退き交渉のノウハウもあります。
