ゴミ屋敷の買取

相続した不動産がゴミ屋敷になっていた場合、「こんな状態では買い手がつかないのでは」と心配になる方は少なくありません。室内に溜まった大量の荷物、染みついた臭い、ご近所との関係悪化など、課題は一つや二つではないでしょう。

ただ、物件の状態がどうであれ、売却できないわけではありません。買取専門の不動産会社に依頼することで、荷物の撤去や清掃を一切せずに、そのままの状態で引き取ってもらえる場合があります。

翔栄がゴミ屋敷を買取できる3つの理由

仲介で売却しようとすると、ゴミ屋敷の状態では購入希望者がなかなか現れず、長期化する傾向があります。加えて、片付けにかかる出費や近隣住民への配慮なども、所有者にとっては大きな負担です。

翔栄では、物件を現況のまま引き取る体制を整えています。免責特約の活用やスピーディーな査定、自己資金での決済対応などにより、ゴミ屋敷の売却に付きまとう障壁を取り除き、売主様の負担を軽減する仕組みを構築済みです。

残置物ごと買取で
片付けの負担を減らす

家具や家電、日用品などが室内に残ったままでも、翔栄では荷物ごと買い取りに対応しています。

そのため、相続してすぐに処分業者を手配したり、仕分け作業に時間を割いたりする必要はありません。撤去費用の捻出に頭を悩ませているなら、ぜひ一度無料相談をご利用ください。

老朽化物件でも活用を見据えて
再生プランで評価する

建物が古くなっていると、通常の市場では敬遠される傾向がありますが、翔栄では、買い取った後にリノベーションを行ったり、別の用途に転用したりする計画を踏まえた上で物件を評価しています。そのため、建物の劣化を理由に買取を断るケースはほとんどありません。

将来的な活用方法も視野に入れて査定を行うため、築年数が経過した物件であっても売却の道を開くことができます。

最短で即日査定。
免責特約で売却後の不安も抑える

翔栄では、問い合わせを受けたお客様に対して、最短で当日中に査定金額を提示します。条件に合意すれば、速やかに契約手続きへと移行することも可能です。

契約不適合責任は免責とする取り決めにしているため、売却後に修繕費用などを請求されるトラブルの心配はありません。決済は5億円まで即日対応が可能です。

ゴミ屋敷とは

ゴミ屋敷とは、住居の内部や敷地内に大量のごみや不用品が堆積し、悪臭や害虫の発生、火災リスクの高まりなどによって、周囲の住環境に悪影響を与えている状態の物件を指します。自治体の中には、条例によって「不良な生活環境」と位置づけ、行政指導や改善命令の対象としているところもあります。

ゴミ屋敷を放置する法的リスク

行政代執行の対象となる恐れがある

ごみが溜まり続けると、近隣住民からの苦情や通報をきっかけに、自治体が現地調査に入ることがあります。現地調査が入れば、後は指導、勧告、命令という段階を踏んで対応が進むのが通常の流れです。

また、改善命令が出ているにもかかわらず放置し、指定された期限を過ぎても状況に変化がない場合、行政代執行法に基づいて自治体がごみの撤去作業を行う場合があります。この場合、撤去にかかった費用を所有者に請求されることもあるため、早い段階で対処しておくことが大切です。

災害・倒壊等で責任を負う恐れがある

ごみが放置された建物は劣化が進みやすく、積み上がった荷物が崩れて建物自体が倒壊する危険性も高まります。台風や強風時には、物が飛散して周囲に被害を及ぼすこともありますし、可燃物が多く存在していれば、火災が発生するリスクも上昇します。

こうした状況が原因で通行人や近隣の建物、車両などに損害が生じた場合、建物や工作物の管理に不備があったとして、占有者や所有者が損害賠償責任を負わされるおそれがあります。相続した場合、その責任は相続人に引き継がれる点に注意が必要です。

ゴミ屋敷を相続したらすぐ行動を

行政による措置や損害賠償のリスクは、放置する期間が長引くほど深刻化しやすくなります。そのため、相続が発生したら、まず現地の状態を確認し、安全面のチェックや近隣とのトラブルの有無を把握することが現実的な第一歩。片付けや売却、買取に関する相談を早い段階で始めておけば、必要な費用や作業の見通しも立てやすくなります。

相続放棄という選択肢もありますが、放棄の時点で物件を実際に占有していた場合、次の相続人や相続財産清算人に引き渡すまでは、自分に保存義務が継続する可能性があります。放棄したからといって、すぐに管理責任から解放されるわけではない点は見落とされがちなので、留意しておきましょう。

ゴミ屋敷の売却が難しい理由

撤去・リフォーム費用がかかる

ゴミ屋敷では、残された荷物の撤去や分別作業、害虫駆除や脱臭処理などが必要になることが一般的です。現況のまま売りに出す場合でも、購入を検討する側は処分にかかる費用を事前に見積もらざるを得ません。床や壁の汚損や腐食が進行していれば、修繕が必要な箇所も増えていきます。全体でどれくらいの費用がかかるのか予測しづらいため、購入の判断に踏み切れないのです。

心理的瑕疵に該当する恐れがある

孤独死が発生した物件や強い悪臭が長期間漂っていた物件、著しく不衛生な環境が続いていた物件では、修繕を終えた後でも購入希望者が心理的な抵抗感を抱く要素が残る場合もあります。その場合、告知義務の有無が争点となることもあるため、価格交渉や条件調整が長期化する傾向にあります。

買い手側が周辺相場よりも大幅に低い金額を提示してくれば、売主側が売却に躊躇して交渉が長引くこともあるでしょう。

近隣トラブルへの対応が難しい

長期間放置されていたゴミ屋敷では、近隣住民からの苦情が蓄積されているケースがあります。その場合、関係を修復するには相応の時間と労力を要するでしょう。

購入を検討する側は、入居後に近隣住民との間に軋轢が生じたり、追加の対応を求められたりする事態を懸念します。誠実に対応しようにも、相続物件の場合、連絡窓口が不明確になることも多いため、説明や謝罪の対応が後手に回ってしまうおそれもあるでしょう。それらの懸念を前に、売買交渉そのものがスムーズに進まなくなることもあります。

東京でゴミ屋敷を売却する
ポイント

撤去・リフォームをする

荷物を処分し、必要最低限の補修を施すことで、物件の第一印象を変える選択肢があります。内覧に訪れた人が受ける心理的な抵抗を和らげることができれば、仲介会社を通じた販売活動も前に進みやすくなるでしょう。

築年数が経過した戸建て住宅であっても、「古家付き土地」という形であれば、買い手が現れる可能性はあります。都内は場所によって評価が変動しやすいエリアなので、どの程度まで手を入れるべきか、費用に見合う効果が得られるかといった点を不動産会社に相談してみるのも一つの手です。

必ずしも全体を作り直すような工事が必要なわけではありません。

更地にして売却

土地そのものに価値があるエリアでは、建物を取り壊して更地の状態で販売する方法が向いている場合もあります。建物の老朽化が著しく進んでいるなら、修繕に費用をかけるよりも解体してしまったほうが結果的に早く進むこともあるでしょう。

ただし、解体工事の費用、残された荷物の処分代、敷地境界の測量など、事前に必要となる作業やコストは複数あります。複数の業者から見積もりを取り寄せ、かかる費用と最終的に手元に残る金額を比較しながら判断することをおすすめします。

周辺住民への事前説明の段取りについても、あわせて考えておくべき事項です。

現況のままで買取

時間や労力をかけずに手放したい場合は、物件をそのままの状態で引き取ってくれる業者に依頼する方法があります。

買取業者は撤去作業や清掃を自社で行う前提で査定するため、仲介で売るケースと比べると買取金額は低めになる傾向があります。その一方で、荷物を残したまま交渉を進められるため、内覧の対応や近隣住民との調整にかかる負担を大きく減らせる点がメリットです。

相続人が早めに手続きを済ませたい場合に適していることに加え、期限が定められている相続手続きとも相性がよい選択肢といえます。

東京のゴミ屋敷が
「仲介」より「買取」が
おすすめな理由

片付け・リフォーム費用は不要！現状のまま買取の圧倒的メリット

仲介を通じて売却する場合、内覧を受け入れるために荷物の撤去や建物の補修を行わなければならず、相続人にかかる負担は大きくなります。

一方、買取では物件をそのまま引き渡すことを前提とし、撤去作業や清掃、修繕などは買取業者が行う想定で査定が行われます。都内は固定資産税の負担や物件の維持管理にかかるプレッシャーも大きくなりやすいエリアなので、早く物件を整理を完了させたい状況でしたら、現状のままでよい現状有姿買取は有力な選択肢となるでしょう。

売却後のトラブルを回避する
「契約不適合責任」の免責について

ゴミ屋敷の場合、雨漏りや木部の腐食、設備の故障といった不具合が潜んでいる可能性が高くなります。それら何らかの問題が潜んでいた物件を仲介で売った場合、売主は契約不適合責任を問われて、事後的に修繕費用を請求されるおそれがあるでしょう。

一方で買取を利用する際には、契約不適合責任を免責とする特約を盛り込めることが多いため、売却後に追加で費用を負担するリスクは軽減します。相続で取得した物件は現状を正確に把握しにくい面もあるため、契約不適合責任の免責の有無は契約上の大変重要な要素になります。

ゴミ屋敷の買取業者の選び方

ゴミの撤去・清掃を「自社」で
完結できる対応力

撤去作業や清掃を外注している業者の場合、スケジュール調整に手間取ったり、見積金額が変動しやすかったりする傾向があります。

一方、自社で一貫して対応できる業者であれば、現地調査から作業の手配まで一連の流れがスムーズ。追加費用が発生する可能性についても、事前に把握しやすいでしょう。

なお、自社一貫の業者へ依頼する場合は、どこまでの作業を行ってくれるのかという点を確認しておくことが大切です。

決済スピード

相続した物件は、固定資産税や維持管理の負担が継続するため、売主にとっては売却完了までにかかる期間の長さが気になります。そのため、査定金額が提示されるまでの日数、契約締結から決済に至るまでの所要期間、準備すべき書類に関する案内が明確であるかをしっかりと確認しておきましょう。

スピード感を抽象的にアピールする業者でなく、スピード感に加えて手続き全体の流れを具体的に説明してくれる業者を選ぶことが重要です。

遺品整理や特殊清掃にも
対応しているか

孤独死が発生した物件や、強い臭いが染みついている物件、害虫が大量発生しているケースでは、一般的な片付け作業だけでは根本的な解決にならないことがあります。

こうした物件では、遺品の整理に加えて特殊な清掃技術が必要になります。これらの作業をまとめて請け負える業者を選べば、複数の業者に個別に依頼する手間が省け、スムーズに進めやすくなるでしょう。

依頼する前に、どういった作業まで対応可能なのか、費用の内訳はどうなっているのかを確認しておくことが大切です。

弁護士・税理士との連携

相続登記の手続きや共有持分の処理、相続人間での意見調整など、売却以前に解決しておくべき課題が浮上することがあります。

こうした場合、弁護士や税理士と連携している業者であれば、法律面や税務面の論点を整理しながら手続きを進められます。提携先があるかどうかだけでなく、どの段階で誰がサポートしてくれるのかについて、事前に説明を受けておくことが重要です。

追加費用などの明朗な見積もり

ゴミ屋敷の場合、撤去する荷物の量や汚れの程度によって費用が変わりやすいため、後から追加請求されるのではないかという不安が生じやすいものです。そのため、査定を依頼する際には「どこまでが基本料金に含まれていて、どこからが別途費用になるのか」を書面で明示してくれる業者を選ぶことが大切です。仮に別途費用が生じる可能性がある場合でも、その上限の設定はあるのかといった点も確認しておくようにしましょう。

ゴミ屋敷の売却までの流れ

ゴミ屋敷の一般的な売却の流れは次の通りです。

1. 査定の依頼
2. 不動産会社の選定
3. 解体・リフォームで通常物件に近い状態に整備
4. 売り出し価格の設定
5. 売却活動（買主に対する心理的瑕疵の説明）
6. 売買契約の締結
7. 必要書類の手配
8. 物件の引き渡しと代金受取

まとめ：
ゴミ屋敷売却のポイント

ゴミ屋敷は、大量のゴミの堆積により、衛生面や防災面などの問題により、近隣トラブルが深刻化することがあります。また、行政代執行の可能性もある一方で、ゴミの撤去や清掃などに多額の費用を投じても、評価額が下がることも。

ゴミ屋敷をなるべく早く売却したいのであれば、取扱いのノウハウや実績が豊富であるほか、ゴミを残したままの買取、トラブルへの対応が可能な不動産会社に依頼することをおすすめします。